ソーシャルレンディングは危険か?事業者、取引ルール、税制の問題点やリスクを解説します!

2017年8月31日更新
サラリーマンびっくりマークリスク危険

資産運用には、残念ながら「リスクがある」というイメージが付き物です。

 

新しい資産運用方法として注目を集めているソーシャルレンディングにも、少なからずリスク、デメリットというものは存在します。

しかし大事なのは、そのリスクを知った上で、いかにリスクヘッジの準備ができるかどうかです。

 

リスクヘッジを徹底したソーシャルレンディングができれば、成功する確率は格段に上がります

貸し手と借り手の直接取引でないことによって、通常の融資とは違う点がいくつかありますので、いくつか紹介していこうと思います。

 

ソーシャルレンディングの取引ルールにリスクはないか?

・投資した資金は、元本保証されない

ソーシャルレンディングで投資した資金は、元本保証されていないというところが、普通の融資とは違うところです。

普通の融資というのは、「貸したお金は返す」というのを前提で取引が行われます。

 

ソーシャルレンディングも実質投資家から企業への「融資」ではありますが、あくまで投資家はソーシャルレンディング事業者のファンドに「投資」をするのであって、元本が保証されている「融資」とは一線を画しています。

事業者が個人に融資する形のソーシャルレンディングも以前はありましたが、現在は貸倒れのリスクを防ぐために、ほとんどが企業に対しての融資になっています。

 

ソーシャルレンディングの案件のほとんどが不動産というのも、少しでも貸倒れのリスクヘッジになるようにと、工夫がされています。

投資をするのが不安という方は、少しでも期間が短い不動産の案件を選ぶのがいいでしょう。

 

そのような案件はすごく需要が高く、募集がかかることは少なかったり、募集期間が短かったりしますが、それを選択することで投資家側のリスクヘッジに繋がります。

 

・投資している間、途中解約することができない(流動性が低い)

ほとんどの案件では、1度取引を開始すると途中で解約することができません

あとは実際に融資を行うソーシャルレンディング事業者に任せるしかないということです。

 

株やFXなどは、口座に資金がある場合は、いつでも自分のタイミングで取引して、自分のタイミングで決済することができるので、それができないというのはソーシャルレンディングのデメリットの1つです。

 

なので、ソーシャルレンディングとしては運用期間が長い4年や5年での運用を考えている方は、運用期間中に経済的に厳しくなっても、投資をし続けなければいけないので、しっかり自分の資産と今後のプランを想定して、始めることが大切です。

 

・早期償還、延滞が発生する可能性がある

ソーシャルレンディングだけに限らず、予定よりも早く返済金が返済されることを「早期償還」と言います。借り手からすれば、融資してもらった資金を返す期間が長ければ長いほど、多くの資金を返済しなくてはいけません。

ということは、企業はなるべく早く返済をしようとしますよね。どのようなときにこの早期償還が起こるかというと、大きく2つに分けられます。

 

1つは、企業のプロジェクトが思ったよりも早期に終わったときです。

企業は自社の利益を上げるプロジェクトを完遂するために、ソーシャルレンディングで融資を受ける場合がほとんどです。

そのプロジェクトが早く完遂して、資金に余裕が出てくれば、もちろん企業は早く返済をしようとするため、早期償還が起こります。

 

あとは、ソーシャルレンディング以外も含め、もっと金利が低い融資先に企業が切り替えをしたときです。金利の低いところの方がもちろん、企業が返す返済金は少なくなります。そうすると返済の満期も短くなるため、必然的に早期償還が起こることになります。

 

早期償還が、投資家側にどのようなデメリットがあるのかと言うと、予定していた分配金を得ることができないということがあります。

さらに、自分の投資が終わっても、まだその案件で資金を募集している途中という場合もあります。

 

すべての投資が完了してから運用が開始されるわけですから、投資家は待たないといけない期間が出てくる可能性もあります。

またそれとは逆に、思うように企業の返済が進まず、分配金が延滞するという可能性ももちろんあります。

 

・投資先の非開示(賃金業法の規則)

ソーシャルレンディングは、投資家がどこの企業に投資されているか分からない、いわゆる匿名であるということが、賃金業法によって定められています

 

この仕組みによって、投資家が賃金業法に違反することを防止しているというのが、ソーシャルレンディングの良さでもありますが、投資家はある程度不安な気持ちを抱いたまま投資をすることになります。しかし、案件の情報は積極的に開示されており、匿名なのはあくまで違反を防止するためのものだとアピールしています。

 

投資家は最終的には、この匿名での投資に同意しなければならないので、しっかり詳細を確認しましょう。

 

ソーシャルレンディングのよくある失敗については下記の記事でも詳しく解説しています。
  • ソーシャルレンディングでよくある失敗しやすいポイントとは?
  •  

    ソーシャルレンディングの税制はどうなっているの?

    ソーシャルレンディングで得た利益には、もちろん税金がかかります。

    所得の種類は、FXと同じ「雑取得」に分類されます。

     

    またソーシャルレンディングの課税方法は「総合課税」で、他に仕事で収入がある場合、その所得とすべて合計して所得税の金額を算出します。

    ここはFXと違うところで、FXは「分離課税」といって、それ以外の取得とは別に計算しますので、確定申告を行う可能性が低くなります。

     

     

    確定申告をしなくいい方の条件は、

    1. 年収が2,000万円以下の方
    2. 給与所得以外の収入が20万円以下
    3. 給与取得が1ヶ所の方

    となっています。

     

    上記に該当する方は、ソーシャルレンディングで利益を得た場合でも確定申告をする必要はありませんが、満たしていない場合は確定申告する必要があります。

    また、ソーシャルレンディングで得た利益は、計上する形によって節税に繋がる可能性もあります。

    例えば、口座を法人名義で開設し、ソーシャルレンディングに利用した金額を経費として計上することで、節税に繋がります。

     

    もちろん本当にソーシャルレンディングに使った資金しか対象にはなりませんが、領収書を保管しておけば、「振込手数料」、「ソーシャルレンディングに関する書籍の購入代」などで計上でき、違反にもなりません。

    さらに、家族の名義で口座を作ることも、節税対策になります。

    例えば自分より所得が低い妻の名義で口座を開設すれば、その人の収入で計算されるので税率が下がります。

    しかしたとえ夫婦間であっても、口座の名義を使うというのは大変なことなので、運用までのアドバイスを徹底的に行って、投資を実際に行うのは妻にしてもらうというのが得策です。

     

    ソーシャルレンディングの税金については下記の記事でも詳しく解説しています。
  • ソーシャルレンディングの節税は、経費と法人化がカギ!
  • ソーシャルレンディングの税金は?確定申告や節税方法も詳しく解説
  •  

    取引する事業者は信頼できるか?

    ・取引する事業者が倒産する危険性がある

    ソーシャルレンディングを行うにあたって1番危険なのは、取引しているソーシャルレンディング事業者が倒産するという可能性があることです。

     

    これは、どこの事業者でも避けられないことです。

    ソーシャルレンディングには、元本の保証がありません。

    ですので、FXや株のように、取引先が倒産した場合に返金保証を受けたりすることができません。

     

    簡単に言うと、投資した資金が返ってこない可能性があるということです。

    もっと言えば、借り手である企業の返済が遅れたり、その企業が倒産する可能性もあるわけで、そうなれば元本を取り返すというのはほぼ不可能になってしまいます。

     

    それを考えると、投資家側にすればリスクがかなり大きいとも言えます。

    そのリスクを少しでも減らすために、事業者は不動産を押し出した案件を積極的に展開しています。

     

    ・貸付先への厳格な審査はされているか

    ソーシャルレンディング事業者は、貸付先の企業に対して、主に返済能力があるかどうかを厳格に審査します。

    その際に企業は、どのような事業で、どのような計画だからこれぐらいの資金が必要だという「事業計画書」をソーシャルレンディング事業者に見せたり、会社で面談を行ったりします。

    場合によっては、万が一のことに備えて社長の個人補償や、保険会社の保証を付けることによってリスクヘッジをするので、事業者の企業に対する審査というのは、しっかりした厳格なものだと言えます。

     

    つまり投資家は、事業者の資金と投資家の投資金を、しっかり別の口座で管理されている事業者や、ソーシャルレンディングに必要な資格をちゃんと取得しているところを選択することで、リスクが減少されます。

    もちろん貸金業と第二種金融商品取引業の資格を持っていない事業者は、ソーシャルレンディングを行うことができませんので、そのような会社は論外ですね。

    しっかり登録されている事業者であれば、ホームページにしっかり登録番号の記載がされています。

     

    そして先ほども少し触れましたが、貸付先の企業に対して保険会社の保証をかけたりしているところは、信頼性が高いと言えます。

    さらに、過去の資金運営の実績などがしっかり公開されている事業者であれば、申し分ないですね。

     

     

    まとめ

    ソーシャルレンディングだけに限らず、資産運用は効率良く行うことがすべてと言っても過言ではありません。

     

    ソーシャルレンディングは抑えるポイントをしっかり押さえておけば、自分の目指す利益を得られる可能性が高いので、じわじわと勢力を拡大している事業です。

     

    また節税なども考えることによって、何も考えずに納税を行うよりは、投資利回りを上げることが可能です。

    リスクが常に付いてくる資産運用だということは否定できませんが、常に利益を出すチャンスも隣り合わせだということを、しっかり理解してください。

    この記事を書いた人

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    Profit.com編集部

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