ソーシャルレンディングとは?初心者にもわかりやすく仕組みを解説します!

2017年8月11日更新
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「資産運用」という名前を聞いて、みなさんはどのようなものを思い浮かべますか?


代表的なのは株や、外国為替取引(FX)など、専門的な知識や技術で資金を増やしていくものがあります。

そのような運用技術が伴う資産運用というのは、ライバルが多く、初心者にはかなり難しいというイメージが強いでしょう。
用意する費用も簡単な金額ではなく、成功している人は全体の1割とも言われています。

しかしそれ以外にも、資産運用の形は存在します。
しっかり考え抜かれたシステムによって、初心者でもチャレンジしやすい資産運用の方法があったら、それは興味がありますよね。

ソーシャルレンディングとは?

 

ソーシャルレンディングとは、ネット上で「お金を投資したい人」、そして「お金を借りたい人」を結び付ける融資の仲介サービスです。クラウドファンディングの一つになるため貸付型クラウドファンディングと呼ばれることもあります。

ソーシャルレンディングの特徴は、定期預金や債権などの金融商品に比べ利回りが高く、FXや株などのように、運用が必要なく他の金融商品との連動も低いことから、専門的な知識がなくても管理することが可能な商品です。
さらに、投資費用も1万円~、投資期間も最短で数ヶ月から投資することが可能で少額や短期投資から始められます。初心者の方であれば少額から始めて徐々に投資額を増やすことも可能です。

ソーシャルレンディングの仕組み

まず、ソーシャルレンディングの借り手は、資金を調達したい企業の場合がほとんどです。
以前は個人が融資を受けることもありましたが、貸倒れが何度か起こり問題にったため現在は企業向け融資が中心です。

ソーシャルレンディングの仕組みは「マーケット型」、「オークション型」、「貸付・ファンド型」の3種類があります。国内では、貸金業法の関係でほとんどの事業者が「貸付・ファンド型」でサービスが行われています。貸付・ファンド型の場合、まず借り手側が事業者に対して借り入れの申込みをします。その後、事業者側が借り手の審査を経て、貸付条件を決定します。

その後、事業者側が匿名組合契約によるファンドを設立します。そのファンドに対して出資を投資家に募集します。募集の際には、金利や担保・保証の有無、運用期間など情報を投資家は確認することができます。しかし、投資家側はどのような企業に投資するかなどは公開されません。これは、貸金業法によるもので過去公開されていた時期もありましたが、監督行政機関などの指導により投資先の匿名化、複数案件化などが事業者側で行われるようになりました。

投資家側から投資が行われた後、事業者側から企業に対して貸付が実行されます。借り手側は、借入条件にしたがって返済を行います。借り手からの返済金を事業者が投資家に対して分配を行います。

このように、日本のソーシャルレンディングは投資家が貸し付けを行っているのではなく、投資家はあくまで事業者側が運営する「匿名組合契約によるファンド」に対して投資をして、事業者側が借り手に対して貸し付ける仕組みになっています。

取引するにはどうすればいいの?

取引を開始するには、借り手は投資家との仲介をしてくれるソーシャルレンディング事業者に口座開設することが必要になります。

ソーシャルレンディング事業者は、お金を集める資格として「金融商品取引業者」として金融庁に登録する必要があります。しかし、それだけの登録では「お金を貸す」ということを事業として行うことはできません。「お金を貸す」には、貸金業としての登録が必要になります。事業者によっては、この2つの登録が1つの会社で登録されている場合とグループ企業で、分けて登録されている場合があります。

なぜこのように2つの登録が必要なのかと言うと、先程ご説明した、「匿名組合出資契約」という契約を結ぶからです。

このように、事業者に口座開設する場合は2つの登録がされている業者か確認して口座開設を行いましょう

それでは、口座開設までの簡単な流れを説明します。
まず各ホームページにある口座開設フォームを開き、個人情報を入力していきます。
金融商品の取引をするので、入力項目には投資経験の有無や、年収、現在の資産状況などがあります。

本人確認書類を提出し、その後は事業者の審査に入ります。
本人確認種類は、ウェブ上に画像をアップロードするところが主流になっています。
審査基準は事業者によって違いがあり、公開はされていませんが、主に資金の状況と過去の賞罰などが対象になっていることが多いです。

審査に通過し、登録した住所に郵便物が届いたら、口座開設が完了となります。
その後口座に入金を行い、反映されたら投資を始めることができます。

お金を貸し出す相手は?

ソーシャルレンディング事業者が貸付を行う企業は、どんな業種が多いのでしょうか?

日本のソーシャルレンディングの中で貸し付け先の多くは「不動産」です。
これは、不動産担保ローンのように担保として活用し易いという点が大きな理由です。

国内最大手のソーシャルレンディング事業者の「maneo」で取り扱っている案件も、半分以上が不動産となっており、日本のソーシャルレンディングは不動産に支えられて実現しているのです。

また、他の事業者でも、半分以上を不動産が占めている場合が多いです。
その他の案件は、太陽光発電やリース会社などがありますが、やはり屋台骨となっているのは不動産でしょう。

そしてなぜ、企業はソーシャルレンディングを利用して、貸付をしてもらうのでしょうか?
その理由はいくつかありますが、1つの大きな理由として「銀行の融資基準が厳しい」という点が挙げられます。

銀行は、ずさんに融資を行いすぎて不良債権の処理に苦しんだという過去があります。
そのため、銀行の融資の基準というのが、企業にとってとても厳しいものになってしまいました。
経済的になんら問題のない企業でも、銀行で融資をしてもらうのはなかなか難しくなっているのです。
さらに企業の創立後の年数が浅い場合は、銀行の融資の対象になりません。

ソーシャルレンディングは銀行に比べて高金利ですが、少額の融資も積極的に行ってくれるというメリットがあります。
銀行以外の新たな資金調達の場として、勢力を拡大していきました。

銀行以外のノンバンクの賃金業者と比較をしてみます。

ノンバンクの賃金業者の融資は、掛目がとても低いため、担保として必要な資金が多く必要になる上に、毎月元本を返済しないといけないため、事業のキャッシュフローに合わないというデメリットもあります。

ソーシャルレンディングは基本的に、案件が終了するまでの期間に返済を行うという形になるので、毎月返済に追われて計算が狂ったりする心配が軽減されています。

また事業として建築をするために融資を受けたい企業でも、ノンバンクの賃金業者では、その建物が竣工しない限り担保としては認められないため、融資を受けられません。

このような場合でも、投資家の合意の元、企業は融資を受けることができるのも、ソーシャルレンディングに需要がある理由の1つではないでしょうか。
さらにノンバンクの賃金業者は、最大で約15%の金利に設定されているので、ソーシャルレンディングの方が比較的金利を抑えることができます。

 

 

 

まとめ

ソーシャルレンディングがどんな仕組みか、少し分かってもらえたでしょうか?
はっきり言えるのは、ソーシャルレンディングは企業の現状をしっかり把握して、計算し尽された秀逸なサービスだということです。

金利が高いからと敬遠されることもありますが、ソーシャルレンディングの中身を知ってしまえば、企業はきっと高金利な理由にもうなずけると思います。

需要と供給がしっかり成立しないといけないサービスのため、取引の信頼性は非常に高いシステムだということも言えますね。

投資家からは最終的な投資先が匿名になっているというのもあり、少しリスクもあるように感じますが、なんと言っても不動産が担保の案件が多いので、リスクの軽減にもしっかり務めているのが分かります。

低額で、短期から始められる案件というのは、リスクは低いですが人気が高く、長い期間募集していないところも多いです。

これから新しい資産運用を考えているというみなさん。
とりあえず口座開設だけでもしておいて、挑戦できそうな案件があれば、1度ソーシャルレンディングを考えてみてはいかがでしょうか?

 

この記事を書いた人

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Profit.com編集部

Profit.com編集部です。投資にまつわる記事を、わかりやすく解説していきます。

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