maneoファミリーだからといって安心できない?maneoマーケットの事業内容を改めて確認してみた

2018年8月23日更新
Maneo image6

2018年6月に、ソーシャルレンディング業界最大手maneoに関する行動がNHKなど大手メディアから行われました。その内容はmaneoが投資家から集めた資金を不適切な用途に流用していたというものです。

 

この内容を見て、驚きを覚えたソーシャルレンディング投資家の方も多いのではないでしょうか。しかし、この記事は内容的には必ずしも実情に即したものではないことは、ソーシャルレンディング投資家の方々が報道された記事を読めば分かってくるでしょう。

そこで記事の内容に触れながらmaneoマーケットの仕事内容を改めて確認してみましょう。

 

maneoマーケットとmaneoの違いとは

まずいわゆるソーシャルレンディング最大手のmaneoとは、maneoマーケットとmaneoという二つの株式会社で現在運用をしています。maneo二代目社長の瀧本憲治氏は、現在maneoマーケットの方の社長を務めています。maneo株式会社の社長は味形衛氏が勤めており、maneoマーケットが親会社でmaneoは子会社という形になっています。

つまり通称maneoと呼ばれている会社は実際にはmaneoマーケット株式会社であると考えた方が良いでしょう

 

今回のNHKの報道でもmaneo社と報道されていましたが、実際に案件の募集を行っているのはmaneoマーケット株式会社です。また昨年末から運用が開始されたプレリートファンともmaneoマーケットの子会社となっています。maneoマーケットのページには決算情報が掲載されていますが、その内容もmaneoマーケットとその他子会社の連結決算の数字が記載されています。

 

maneoマーケットと他のソーシャルレンディング会社の関係

では今回報道があったようにmaneoマーケットとグリーンインフラレンディングはどのような関係になっているのでしょうか。

NHKの報道や記事では以下のような表記がなされています。

 

「ソーシャルレンディング」最大手 監視委不適切運用で調査

こうした中、国内最大手の仲介業者で、東京千代田区にある「maneoマーケット」は、バイオマス発電などの再生可能エネルギー事業に融資するとして、数千人の投資家から200億円余りの資金を集めていましたが、今月に入り、この事業への投資の募集を相次いで停止したことがわかりました。

関係者によりますと、融資先の企業が投資家から集めた資金の一部を再生可能エネルギー事業以外に使うなど、事前の説明とは違う不適切な形で運用されていた疑いがあることです。

証券取引等監視委員会は、融資先の審査や投資家の勧誘方法などに金融商品取引法に違反する行為がなかったかどうか、調査を進めています。

 

この記事内容を見ると、maneoマーケットが主体的に投資家から資金を集めており、グリーンインフラレンディングの名前は全面には全く出てきていません。そして証券取引等監視委員会は、融資先の審査や投資家を勧誘する際の説明などの条項に金融商品取引法違反がないかを調査している段階となっています。

 

また関係者の話として、投資家から集めた資金の一部を他の目的で流用していた、つまりグリーンインフラレンディングの関連会社であるJC証券が、政治家献金を行っていたということと関連してくるわけです。

 

まず、maneoマーケットとグリーンインフラレンディングの関係ですが、maneoマーケットは第二種金融商品取扱業免許を取得しています。しかしグリーンインフラレンディングは第二種金融商品取引業免許を取得していません。そのため自社で投資家からお金を集めることができないのです

 

そのためソーシャルレンディングのファンドを組成し、募集を募る業務をmaneoマーケットに委託しているのです。maneoマーケットとmaneoの関係もこれと全く同じであり、maneoは貸金業法登録をしているため融資を行うこと自体はできます。

 

しかし、自分たちで投資家から資金を集めることができないので、その役割を担っているがmaneoマーケットです。グリーンインフラレンディングも関連会社が貸金業法登録をしていれば融資が可能であり、業務フローなどを見ると実際に同社の関連会社が融資を行っているという表記があります。しかし自分たちでは第二種金融商品取引業免許がないためmaneoマーケットにその業務を委託しているのです。

 

maneoマーケットと他のソーシャルレンディング会社に資本関係はない

また、maneoは自社サイトにmaneoマーケットのシステムを利用している会社としてソーシャルレンディング会社を複数掲載しています。掲載されている主なソーシャルレンディング会社をピックアップしていくと、アメリカンファンディング、ガイアファンディング、LCレンディング、クラウドリース、キャッシュフローファイナンスなどの名前があります。

 

グリーンインフラレンディングもこの6月までは掲載されていましたが、現在は同社の募集は停止されているので掲載されていません。

こういったmaneoマーケットのシステムを利用している会社をまとめ、ネット上ではmaneoファミリーなどと呼ばれることがあります。

 

しかしファミリーの名前で勘違いされがちですが、これらのmaneoマーケットのシステムを利用しているソーシャルレンディング会社とmaneoマーケットに資本関係は一切ありません。関連会社や子会社というわけでもありませんし、maneoマーケットが経営に関わっているという話もありません。

シンプルに投資家からの資金を集める業務を委託しているだけです

 

maneoマーケットの瀧本社長は、ソーシャルレンディング事業に進出する前に、セブンイレブンホールディングスに勤務した経験があります。そこでセブンイレブンが構築しているようなフランチャイズビジネスを、ソーシャルレンディング業界にも導入しようと考えて、こういったソーシャルレンディング事業者を取り込もうとしていることも考えられます。

 

セブンイレブンとセブンイレブンのフランチャイズオーナーに資本関係がないように、maneoマーケットと他のソーシャルレンディング会社にも資本関係は存在していません。

 

maneoマーケットは募集をかける案件のチェックを中心に業務を行っている

では、maneoマーケットが案件募集のシステムだけを提供しているのかと言うと、そういうわけではないようです。これはあくまでmaneoマーケットへの電話問い合わせの回答になりますが、現在maneoマーケットが他のソーシャルレンディング会社の案件に対して行なっているチェックは募集要項の校正が基本です。

文言の誤字脱字がないか、そして事実関係と異なる点がないかという点のチェックになっています

 

集めた資金が当社からお金を集めた後きちんと運用されているのか、また適正な資金運用の管理についての監視は行政からの勧告を受けており、その体制を整備していくという意向を示しています。

 

グリーンインフラレンディングの問題があり、募集を担当しているmaneoマーケットの責任もクローズアップされています、maneoマーケットとして今後どうしていくのかという方針はこの記事の作成段階では策定できていませんので、今後の発表に注目をしましょう。

 

まとめ

maneoとmaneoマーケットは、maneoマーケットが親会社であり、匿名組合を組成し、お金を集める担当がmaneoマーケット、貸金を行うのがmaneoです。

また他のソーシャルレンディング会社とは資本関係がなく、これもあくまでお金を集める部分をmaneoマーケットが委託されています。

 

一方でmaneoの監視責任が報道され、maneoとしても業務体制の見直しを図らざるを得ない状況に陥っています。7月8日時点でmaneoマーケット公式からの発表は少ないですが、投資家としては今後ソーシャルレンディング業界の存亡にもかかってくる判断にもなりますので、注視して見守っていきたいところでしょう。

この記事を書いた人

Sm noimage r

麻宮太郎(まみやたろう)

不動産投資及びソーシャルレンディング投資で早期リタイアを目指すフリーのアラフォーWEBライター兼ディレクター。不動産投資系を中心に執筆活動に励んでいる。オタク知識を活かした不動産投資を始めるのが目下の目標。

関連記事