LCレンディングの融資先はグループ内のみになる?信用はできるのか

2018年8月23日更新
Why

日本のソーシャルレンディング会社の一つであるLCレンディング。LCレンディングの親会社は上場企業であるLCホールディングスです。LCレンディングの募集金額の実績は累計で200億円以上に達し、国内のソーシャルレンディング会社でも大きな実績を持つ企業の一つとなっています。

 

上場企業が背景についていることに信頼性を感じる投資家もおり、会員登録者数も順調な推移を見せています。

しかし、LCレンディングが提供する案件の内訳を見ると、LCグループ内企業への融資が中心であるとの表記があります

これまで行政処分を受けたみんなのクレジット、そしてラッキーバンクの2社では親会社や関連会社への融資が大半を占めていました。そこでLCレンディングによるグループ会社中心の融資に不安材料はないのか、その安全性を確かめてみました。

 

LCレンディングはLCホールディングス内への融資案件が大半を占める

LCレンディングがLCホールディングスグループに所属し、そのグループ内企業への融資を中心としていることは、前提として案件情報に記載されています。

みんなのクレジット、そしてラッキーバンクが行政処分を受けた理由の一つには、グループ関連企業への融資が大半を占めることを「明記していなかった」点が挙げられます

そのため明記しているLCレンディングは、この理由で行政処分を受けることはないと思われます。

ただし実情としてLCホールディングスのグループ企業に大半を融資していることに変わりはありません。LCレンディングに直接質問すると「その通りです」と言った回答がもらえます。

 

すべてがLCホールディングス内の関連会社というわけではない

一方LCレンディングの案件詳細を見ると、全てがグループ内の企業というわけではありません。例えば案件296号では事業会社への融資になっています。直接LCレンディングにこの会社がどんな関係の会社かを電話で聞いてみると「近しい関係を持つ会社ではあるが、資本関係はない」と回答しています。

 

 

一方で病院関係の案件、LCセレクトファンド301号を見てみると

LCセレクトファンド301号

本案件の融資先は、LCホールディングス(株)の関連事業会社であるS社です。S社は病院・医療関連施設に対するコンサルティングやオペレーション支援、病院・医療関連不動産の保有などを含めた医療関連事業を行っています。

との表記があり、こちらは、LCレンディングと資本関係のある会社だという確認が取れます。

 

 

また他の案件を見ていくと、よくこのように表記されています。

 

LCGF372号 15か月運用型

今回の融資先であるN社は、株式会社LCパートナーズがアセットマネジメントを行うSPC(特別目的会社)です。

 

 

 

こちらは、LCホールディングスの子会社であり、LCグループはLCパートナーズに非常に関係の深い会社であることがわかってきます。

 

親会社のLCホールディングスの会社概要などを見ると、LCレンディングは投資家からの資金調達部門であり、LCパートナーズはアセットマネジメントして物件の発掘や運用を行い、さらにロジコムは物件の管理などを行う会社だとわかります。

このようにグループ内でそれぞれ役割を分担し、LCホールディングスグループで物件の購入から運用、そして管理を行っているのです。

 

LCパートナーズのホームページで取得物件を確認できる

一方LCホールディングスはジャスダック上場企業であるため、投資家に対して情報の開示が求められています。そのため、例えばLCパートナーズのホームページの事業内容を見ると、これまで同社が投資してきた不動産物件の具体例などが開示されています。

 

LCパートナーズ:不動産投資実績

 

そしてLCレンディングの案件に表示されている物件と照らし合わせてみると、実は具体的にどのような物件を購入して運用を行っているのかを特定することも可能です。

 

こちらは、LCパートナーズの不動産実績から確認できる北海道伊達市の物件と推測できます。

 

もちろん名前が確定されているわけではないので、100%確実とは言えませんが、状況を見る限りはほぼ特定できると言っても良いでしょう。

 

グループ内融資でありながら、その内訳を詳しく明かせない貸金業法の欠点とも言えます。こういった点を利用していたのがみんなのクレジットやラッキーバンクであり、一方でリスクを承知の上でLCレンディングは情報公開に努めているのです。

 

最近増えている病院案件もグループ内融資に近いスキーム

またLCレンディングの案件の中で最近目立ってきているのが、病院や医療関係の融資案件です。そこでチェックしたいLCパートナーズの事業内容ですが、ホームページを確認すると医療投資部門があることが分かります。

 

LCパートナーズ:メディカル投資

 

 

つまりLCパートナーズが取得した病院や医療施設はLCレンディングを通じて資金調達を行い、LCパートナーズが運用を行っていると考えられます。

 

また、LCセレクトファンド307号を見てみると、下記のような記載があります。

 

LCセレクトファンド307号

【備考】

※返済は金融機関での借換え、不動産売却、S社の事業収益を原資として行われる予定です。

不動産売却先候補の一つとして、ポーリー・プラス投資法人が想定されております。

 

 

LCレンディングへの電話取材によって、このポーリー・プラスという投資法人もLCホールディングスのグループ会社である事が判明しました

 

病院関係の案件に関しては、複数の医療法人などに対する融資を一つの案件にまとめている傾向があり、どういった病院や医療施設が融資先か、また担保になっているのかなど、明らかになっていない状態です。LCパートナーズのホームページを見ても地名のみの表記で、具体的な取得物件などは表示されていません。

 

その理由としてLCレンディングの社長である山中氏は、会社のブログで以下のように記載しています。

 

LCレンディング社長のブログ:病院案件を1つのファンドで募集する理由

商業施設やビジネスホテル案件の売主は不動産会社などプロであるケースが多く、やると決めれば後はプロ同士の取引なので、取得までの一連の流れは比較的スムーズです。

ところが、病院案件の売主は医師個人であることが多く、当然のことながらM&Aや不動産売買に関してはプロとはいえません。

やると決めた後でも心変わりや思い入れなどで契約内容が土壇場で修正されたり、場合によってはご破算になったりとスムーズにいかないケースも少なくありません。

~中略~

病院案件に関しては物件取得時に機動的な対応が必要とされることが多く、それゆえ「S社を介した1つのファンドとして募集している」という背景があるのです。

 

こういった背景があるため、案件組成のスキームが通常の不動産投資案件とは異なると、山中社長自身が情報公開しています。

LCレンディングが積極的に情報公開していく姿勢は、投資家から評価されていると言えるでしょう。

 

また「LCパートナーズには病院運用のプロフェッショナル部隊がいる」とホームページに記載があります。

 

専門チームにより、新たな投資機会の発掘及び最適な投資の実行を行います。

当社には医療法人事務長経験者や病院再生コンサルタントなど病院運営等に関する専門家が多数在籍しております。

 

 

こういった独自性のある人員がグループ内にいる強みは、他のソーシャルレンディング会社にはありません。病院は公共事業に非常に近い側面があるため倒産のリスクはかなり低いといえますが、それでも万全なものではなく、まれに倒産する病院もあります。

 

そういった問題のある病院を安く買収し、LCレンディングで融資を集めてLCパートナーズの人員で病院の立て直しを図り、運用で高収益を出していく。もしくは売却することで売却益を得る。こういった独自性のある案件をLCレンディングは投資家に提供しているのです。

 

グループ内融資で問題はないのか

一方情報は開示しているものの、LCレンディングの融資先がLCホールディングスの関連会社で大半を占めることには変わりはありません。そのリスクは投資家自身でリスク分散を行って対策を立てるしかないでしょう。

 

LCレンディングはこれまで貸し倒れが起きたこともなく、利回りもそれほど高くないため手堅い投資先の一つとして人気があります。ただ結局は不動産関係の開発が案件のメインであるため、不動産市況の変動が起きればその影響を受け、収益性が悪化してもおかしくありません。

 

今はLCレンディング中心に投資してもそれほど大きなリスクはないかもしれません。

しかし、今後の不動産投市況の変化を考えると、ソーシャルレンディング投資資金の大半をLCレンディングに注ぎ込むのではなく、メイン投資先の一つとして活用していくのが良いでしょう。投資用資金の3~4割程度に抑えていけば、安全かつ安心な運用が行えるのではないでしょうか

 

一方で病院の需要は景気に左右されないため、病院案件の収益性は高齢化社会の進行に伴って拡大することも見込まれます。

 

 

 

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この記事を書いた人

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麻宮太郎(まみやたろう)

不動産投資及びソーシャルレンディング投資で早期リタイアを目指すフリーのアラフォーWEBライター兼ディレクター。不動産投資系を中心に執筆活動に励んでいる。オタク知識を活かした不動産投資を始めるのが目下の目標。

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