ソーシャルレンディングの税金は?確定申告や節税方法も詳しく解説

2017年8月18日更新
ソーシャルレンディング税金 photo ac

高い利回りと利便性で大きな注目を浴びているソーシャルレンディングですが、収益に対する税金は、どのような仕組みになっているのでしょうか?

資産運用は確定申告や、節税方法が商品によってガラッと変わることも多いので、ソーシャルレンディングは、他の金融商品とは全く違ったものだと考えて、1からしっかりと学んで準備しておきましょう。

 

 

ソーシャルレンディングの利益は税金が必要になるの?

・所得の種類と所得金額の計算方法は?

ソーシャルレンディングの取得の種類は、原則的に「雑取得」に分類されます。

雑取得とは、給与取得、事業取得、不動産取得など、普段私たちが得るような所得には当てはまらない所得のことを言います。

 

しかし案件によっては、株式投資型のものなども存在しますので、必ずしもすべてが雑取得に分類されるということではありません。

その問題に関しては、ファンドページでしっかりと詳細を確認しておく必要があります。

 

そして取得金額の計算方法ですが、雑取得は、以下の2つの合計金額から金額が弾き出されます。

①公的年金などの収入金額-公的年金などの控除額

②①を除いた雑取得の収入金額-必要経費

 

この2つのうち、ソーシャルレンディングで得た収益に関しては、「①を除いた雑取得の収入金額」に該当します。

 

もし運用している案件が「株式投資型」だった場合は、雑取得ではなく「配当取得」という種類になりますので、計算方法もまったく変わってきます。

収入金額から負債利子を引いたものが、配当取得の実際の金額になります。

・総合課税?分離課税?ソーシャルレンディングどっちで課税される?

総合課税とは、各種の所得を合計して、所得税の計算をします。

利子所得、配当所得、事業所得、不動産所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得がこの総合課税の対象になります。

いずれの取得も、取得額に応じて確定申告を行う必要があります。

 

分離課税は、所得をすべてまとめずに、別々に分けて課税することを言います。

分離課税にも種類があり、納税の義務がある本人が、直接確定申告を行う「申告分離課税」と、源泉徴収をすることにより、源泉所得税の納付だけを行う「源泉分離課税」があります。

 

申告分離課税は、山林取得、譲渡取得などが対象になっており、このような所得は単独で課税されることになります。

 

一方源泉分離課税は、源泉徴収された時点ですでに納税が完了されるので、確定申告をする必要はありません。

銀行預金(利子取得)に対する利子などがこれにあたり、通帳に記載される預金の利子は、すでに源泉徴収が反映された金額が記載されることになります。

国税が15%、地方税が5%と、所得額に関係なく税率は一律です。

 

ソーシャルレンディングの収益は原則的に「雑取得」にあたるため、総合課税が適応されます

所得額に応じて税率は変動し、投資家の手元に届く分配金は源泉徴収された後の金額になります。

 

金額に応じて確定申告が必要で、超過して納税している場合は差額が返還されることになりますが、逆に金額が足りない場合は追加で納税しないといけません。

株やFXのような税金の認識でソーシャルレンディングを始めると、自分が予想していた収益より少なくなってしまう可能性もあります。

 

資産運用とはいえ、税金に関しては、他の金融商品とは完全に切り離して考えておいた方がいいでしょう。

・総合課税の場合の税率は?

課税される所得金額 税率
195万円以下 5%
195万円以上、330万円以下 10%
330万円以上、695万円以下 20%
695万円以上、900万円以下 23%
900万円以上、1,800万円以下 33%
1,800万円以上、4,000万円以下 40%
4,000万円以上 45%

総合課税の場合は、所得額によって納める税金の税率が変わります。

図のように、分離課税とは大きく異なり、5%~45%という幅のある税率が特徴です。

 

株やFXなど、他の金融商品の税率が約20%ということを考えると、所得金額がもし330万円以下の場合、税率は10%ということになりますので、所得額によってはソーシャルレンディングが有利なときもあります。

 

しかし大きい金額になればなるほど、税率の面でソーシャルレンディングの方が不利になっていくというのが現状です。

確定申告は必要になるの?

・ソーシャルレンディングは確定申告をした方が良い

ソーシャルレンディング事業者は、分配金から20%の税金を源泉徴収した分を、投資家に支払っています。

 

投資家の課税所得と分配金の合計金額が195万円以下の場合、本来投資家が支払わないといけない税金は所得税と住民税を合計した15%なので、確定申告を行うことによって、差額の5%が返還されることになります。

このようなケースに該当する方は、確実に確定申告をすればお得になります。

 

逆に、330万円以上の場合は、住民税率を合計したソーシャルレンディングの税率の場合、源泉徴収された20%では足りなくなってしまいます。

このような場合は、確定申告の場において追加で納税をしなくてはいけません。

・確定申告の際に経費として申請可能なものは?

雑取得に該当するソーシャルレンディングの収益は、収入金額から必要経費を差し引くことを認められています。

 

この必要経費にはこれと言った規定がなく、投資家が税務署において、ソーシャルレンディングの必要経費だということを説明できるか、また税務署が必要経費と判断してくれるかがポイントになります。

なので、100%必要経費として認められるものはありません。

 

認められる可能性が高いものと言えば、自分のソーシャルレンディングに知識を生かすために購入した「書籍代」、そしてソーシャルレンディングのセミナーに参加するための費用、さらにはそのセミナーに行くための「交通費」などが挙げられます。

すべてが必要経費として認められるわけではありませんが、少しでも該当しそうなものは申請しておいた方がいいでしょう。

 

もちろん、明らかにソーシャルレンディングとは直接関係ないものを申請しても、認められる可能性は極めて低いので、しっかり見定めるようにしましょう。

・確定申告すると会社にバレるか?

副業が禁止されている会社に勤めている方は、確定申告によってソーシャルレンディングをしていることがバレのかどうか、気になりますよね。

 

確定申告をすることによって、確実に会社にバレないとは言い切れませんが、確定申告をすることによって、バレる可能性を極力抑えることはできます。

 

確定申告をしていないと、税務調査が行われてしまえばすぐにソーシャルレンディングをしていることはバレてしまいます。

 

また、住民税の金額が高いというところに注目されると、本業以外の収入があることが疑われてしまうので、確定申告をするときに、「住民税に関する事項」の納付を「普通徴収」で納税するようにしましょう。

 

つまり、住民税だけ自分で別に納付することによって、住民税の金額に関する疑問をなくしてしまうということです。

事前に自治体に対して、住民税は普通徴収で支払いたいという旨を伝えておくとスムーズでしょう。

まとめ

ソーシャルレンディングは、他の金融商品と同様に、税金の処理がとても複雑になっています。

さらに税率も変動しますので、自分がソーシャルレンディングでどれだけの収益を上げているのか、把握しておく必要があります。

 

そして取得額が低い場合は、確実に確定申告をして、少しでも節税できるように努めましょう。

 

そして税務上の不明な点があれば、自分だけで解決しようとしたり、そのままにしておいたりせずに、必ず税務署に相談しましょう。

確定申告に足を運べば、税務署内で確定申告について質問できる窓口が設けられていることもありますので、しっかり理解した上で、自分の考えと相違のない利益を確定しましょう。

 

 

 

この記事を書いた人

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Profit.com編集部

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