ソーシャルレンディングは投資前に電話で確認すると!意外としっかり教えてくれる

2018年8月23日更新
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ソーシャルレンディングに投資を行う場合、それぞれ案件の詳細を見てどういった運用スキームになっているのか、またどういう事業を行う会社への融資をするのか、読んでもよく分からないことがあるかもしれません。

 

そういった場合、サイト内の案件情報に記載されている情報で判断するだけではなく、実際にソーシャルレンディング会社に問い合わせることで詳しく情報を聞くことも可能できます。具体的にどのような点を聞くことができるのでしょうか。

 

投資前に、不明な点はそれぞれソーシャルレンディング会社に問い合わせよう

案件の詳細を見ながら投資を検討している時には、少しでも不明な点があれば直接ソーシャルレンディング会社に聞いてみるのが一番早く理解を深めることができる手段と言えます。

会社によって運用のフローは異なりますし、同じ会社の中でも融資先によって全く別の融資フローとなっているケースも多く見受けられます。

 

特にクラウドクレジットは国によってそれぞれ全く別の運用フローになっているので、一度投資したことがあっても、別の国の案件に投資をするのであれば、再度問い合わせをしてみないとよくわからないこともあります

サイトに記載されている用語についても不明なものに対してしっかりと説明をしてくれます。最も気になる融資先がどんな企業なのかを聞くと、名前までは出せないものの、融資先の事業内容などは詳しく教えてくれることもあります

 

問い合わせはそれほど時間がかかるものではないので、会社員の方でも昼休みの時間などに、直接問い合わせてみましょう。それが疑問や不安を解決できる、最も早い手段と言えるでしょう。

 

専用のメールアドレスを設けている会社もある

maneo及びmaneoマーケットに参加している会社は、同じシステムを利用してサイトを構築しています。そのため機能面ではどのサイトも同等となっています。

 

maneoでは案件詳細をたどっていくと、一番下の部分に融資を受ける企業に質問ができるボタンがあります。このボタンからは直接融資を受ける企業に質問を投げかけることができる上に、その融資先の企業からの回答は直接ウェブサイトに記載されます。

 

この機能はmaneoだけではなくmaneoマーケットに参加し、maneoのシステムを利用している会社。つまり、ガイアファンディングやキャッシュフローファイナンス、クラウドリースなどでも同様に利用できます。もちろん必ずしも自分が投げた質問に対して的確な答えが返ってくるとは限りませんが、少しでも疑問に思うことがあるのであればせっかく無料で利用できるシステムですので、是非とも質問をしてみると良いでしょう。

 

融資先の企業は現状では明らかにしてくれない

一方でソーシャルレンディングの最大の懸念リスクという点で挙げられるのは、やはり融資先の情報が明らかになっていないという点です。

 

ラッキーバンクが行政処分を受けたのも、ほぼひとつの親族経営の会社に融資をしていたという点でありますし、みんなのクレジットもグループ内企業への融資のために投資家から資金を調達していました。

もちろんグループ内企業への融資ということを明らかにしているLCレンディングのような会社もありますが、このような会社はまだ少なく、結局どういった会社にお金を融資しているのか、その融資先の企業に債務の返済能力があるのかが明らかになっていないケースが多いのです。

 

そういった事情を考慮してか、2018年6月に金融庁からソーシャルレンディングを運営する各社に融資先の情報開示通達があったことが一部新聞報道されました。

その記事中の表現では、2018年度内に融資先の会社の名前を明らかにすることが可能になるという報道がされています。

つまり融資先の会社名の公開を義務とするのではなく、あくまでも会社の方針によって公開しても良いという内容になっています。

 

会社によって融資先の情報を公開するか、それとも公開せずに現状のまま運用を続けるのかは選択が分かれるところでしょう。投資家としては名前を公開するソーシャルレンディング会社の方が信用度できそうですが、一方で融資を受ける会社からすればやはり名前は知られたくないと思うケースもあるでしょう。

そこでいくつかのソーシャルレンディング会社に、この報道を元にこれから融資先の名前を明らかにする方針がありますか、という質問を投げかけてみても、どこの会社も現在会社として方針を決めていないという回答が得られました。

 

投資家としては情報開示の姿勢が進んでいくことは望ましいですが、こればかりは会社次第と言わざるを得ないでしょう。

 

 

maneoマーケットを利用している会社は、maneoマーケットが回答する

maneoマーケットには現在10社ほどのソーシャルレンディング会社が参加しています。maneoマーケットとソーシャルレンディング会社の関係は、maneoマーケットが第二種金融商品取扱業の免許を取得し、ソーシャルレンディング会社が用意した案件をmaneoマーケットの名義で投資家からお金を集めています。

 

そのため、それぞれ案件に関する問い合わせもmaneoマーケット経由で行わなければいけません。現在問題になっているグリーンインフラレンディングに関しても、グリーンインフラレンディングのホームページには自社の問い合わせ先や電話番号が記載されておらず、maneoマーケット経由でグリーンインフラレンディングの案件についての情報を確認するしかないという状態です。

 

一方でmaneoマーケットを利用していても、ウェブサイトにきちんと自社の電話番号を掲載している会社もあるので、そういった会社に直接問い合わせをすれば案件に関する詳細を聞くことができます。

 

まとめ

ソーシャルレンディング業界で数々の問題が起こっている今、投資家が本当に聞きたいことをソーシャルレンディング会社が正直に答えてくれるのかと気になっている人は多いでしょう。多くの会社では少なくとも公開できる情報に関してはきちんと納得できるまで回答してくれますし、時にはそれ以上のことも教えてくれることがあります。

 

しかし、今回問題となっているグリーンインフラレンディングのように問い合わせ先がすべてmaneoマーケットであり、直接ソーシャルレンディング会社に問い合わせることができないということもありました。

 

リスクの低い投資先を選んでいくためには、外部委託ではなく直接問い合わせができるかどうかをチェックしながら、それぞれの会社の情報開示姿勢を見て投資先を考えていった方が良いかもしれません。

 

この記事を書いた人

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麻宮太郎(まみやたろう)

不動産投資及びソーシャルレンディング投資で早期リタイアを目指すフリーのアラフォーWEBライター兼ディレクター。不動産投資系を中心に執筆活動に励んでいる。オタク知識を活かした不動産投資を始めるのが目下の目標。

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